借入で注意したい4つの書類とそのポイント　～損益計算書・試算表～

 

 

Mentor Capitalです。

 

 

今回は、借入で注意したい4つの書類のうち、「損益計算書」と「試算表」について解説したいと思います。

 

銀行によっては、企業の成長性を見るために損益計算書を３期分並べて、売上と利益が増えているのか、減っているのかを確認します。

また、融資を申し込む時期が決算から３カ月以上経過している場合、試算表の提出を求められる可能性があります。

 

 

「損益計算書」は、売上と利益の関係性がカギとなる

 

 

「減収増益」より「増収減益」が問題な理由

 

 

損益計算書では、「売上」と「利益」が最も重視されます。
売上も利益も増えた「増収増益」であれば、何も問題はありません。
売上が減って利益が増えた「減収増益」も、経営の効率化に成功したと判断されます。
しかし、売上が増えたのに利益が減った「増収減益」の場合は、問題があります。

考えられるのは経費のムダ遣い、販売や仕入における取引条件の悪化などがあり、早急に改善を求められます。
売上も利益も下がった「減収減益」の場合は、そもそも融資を受けることが難しくなるでしょう。

それでは、主な項目をいくつか見ていきます。

 

●売上高

まず売上の増減を確認します。これが返済の大元になるため、前期分と比較したり、銀行によっては過去３期分と比較して、

会社の売上が上昇傾向にあるのか、下降傾向にあるのかを判断します。
もし下降傾向にあれば、それ以上、下がらないようにどうするのか、対策が求められます。
売上高は増えても減っても、その理由について必ず質問されます。
経営者は売上の増減の原因をしっかり調査・分析しておきましょう。

 

 

●営業利益

次に、利益を見ます。
「営業利益」は本業の利益であり、会社自身の「稼ぐ力」です。
本業の利益である営業利益が出ていない会社は、事業を続ければ続けるほど赤字が増えていきます。

 

 

●経常利益

「経常利益」は、営業利益に財務活動などの本業以外の損益を加えたものであり、融資を受けた場合は「返済する力」になります。
このほかにも、「売上高総利益率」「売上高営業利益率」「売上高経常利益率」の増減がチェックされたり、

「販売費」「一般管理費」「製造原価」などの数字からコスト削減の努力が見えるかどうかが重要になったりします。

 

 

「試算表」の対応は先回りして動け

 

「決算のときしか、つくっていない」は通じない

 

融資を申し込む時期が決算から３カ月以上経過している場合、試算表の提出を求められる可能性があります。
銀行の人間にとって、試算表は資金が必要であるという根拠になるものであったり、現在の財務内容を説明するために不可欠な書類のひとつです。
つまり、融資の申し込みをするなら「持参して当たり前」なのです。

「最新の試算表を見せてください」
「え？　持ってきていませんが」
「つくっていないのですか？」
「決算のときしか、つくっていませんが……」
「（お金の管理ができないのは、試算表をつくらないからだろ……？）」

こうなると、担当者の印象は最悪になります。「金の管理ができない経営者」とみなされ、融資審査を通ることも難しくなるかもしれません。

 

 

「試算表」が表す業績の時期に注意

 

 

「試算表」は会社の経営状態を示す最新の資料です。
もしも試算表から「業績が良好である」と判断できれば、高い評価を受けることができます。

逆に「業績が悪い」と認識されてしまったら、審査をクリアすることが難しくなります。
ただし、試算表はあくまで過去の成績を表したものです。
過去から現在までの間に何が変わったか、今後どのように変わっていく予定なのか、しっかり説明をすることで、フォローが可能となります。

提出する試算表が悪いものであれば、あらかじめ説明を考えておきましょう。

 

 

提出は待つな！　こちらから自主的に動け！

 

 

銀行はつねに融資先の業績を気にしています。
しかし、銀行の営業担当者はいくつもの融資先を担当しており、毎月「試算表をください」と訪問している時間はありません。
だからこそ、こちらから自主的に提出することに大きな意味があります。
待っていてはいけないのです。
試算表を自ら提出するということは、何ひとつごまかしていない状態を、そのまま伝えることでもあります。

決算書の数字を粉飾すると、試算表との整合性が取れなくなるため、ズルをしている企業は試算表を見せたがりません。
そのため「自ら試算表を提出する経営者の姿勢」はプラスの評価を受ける可能性が高いと考えられます。

 

いかがでしたでしょうか？

 

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